はじめましてぽとしぃです。
今年も気付けば12月中旬で、そろそろ年末の準備を始めている人もいますよね。
年末年始になるとしないといけない用事の1つに確定申告があります。
昔はサラリーマンには無関係だった確定申告ですが、最近ではふるさと納税のおかげで意識するようになった人も多いです。
ふるさと納税はさらにだろうが、起業家だろうが、年収が低くても高くても関係があります。
しかも、節税できるので知ってる人は結構利用している制度です。
この記事では、ふるさと納税について簡単に説明しますので、ぜひどんなものか理解して、あなたもその恩恵を受けましょう。
ふるさと納税とは
ふるさと納税を簡単にざっくりと説明すると「自分で選んだ自治体に寄付する代わりに返礼品と税金の控除を受けられる制度」です。
そもそも、税金はイロイロな形で取られますが、実際に何に使われているかが不透明でイヤだと感じる人が、それなら自分が応援したい自治体に寄付してその分の税金の控除を受けたいといったものが始まりです。
では、実際にはどのような流れでふるさと納税を行うのでしょうか。
- 自治体に寄付をする手続きする
- 寄付金のうち2,000円を超える部分が所得税の還付と住民税の控除として返還される
- 自治体から寄付の返礼品が送られてくる
- よって実質負担は2,000円で自治体からの返礼を受けることが出来る。
簡単にはこのような流れになります。
ふるさと納税が話題になっているのは自治体からもらえる返礼品がなかなか良いものが多く、お得感が得られるのでみなさんこぞって参加しています。
返礼品は多種多様で、多くは自治体の特産品ですが、家電や電子機器などを返礼品にしている自治体もあります。
また、お米などの返礼品も人気で、生活必需品を返礼品に選べば無駄がないと考える人や、逆に普段は買わないような嗜好品をこの機会に選ぶ人もいます。
ふるさと納税の注意点
先ほどふるさと納税の流れの２で少し説明した中に含まれていた「2. 寄付金のうち2,000円を超える部分が所得税の還付と住民税の控除として返還される」の部分に注意が必要です。
はじめ読んだときに「2,000円を超える金額は全額帰ってくる」と思ってしまいがちですが、自分が払っている所得税＋住民税を超えて寄付をしてしまうと控除する対象金額が無いため、お金は帰ってきません。
ここがポイントです。ふるさと納税は2,000円を超えて寄付した金額を支払った所得税＋住民税から控除してくれるだけなのです。
控除とは差し引いてくれるという意味ですので、差し引く元の金額を超えてしまうとただの寄付になってしまします。
ですので、察しのイイ人はお分かりだと思いますが、年収によって所得税＋住民税は変わりますので、ふるさと納税の損をしない上限額が人によって違うことになります。
年収や家族構成などの情報を入力することでふるさと納税の控除上限額をシュミレーションしてくれるサイトもいくつもありますので、実際にふるさと納税をしたいと考えた人は一度試してみると良いかもしれません。
ふるさと納税のメリット
ふるさと納税で得られるメリットについてもう少し詳しく解説していきます。
寄付した自治体から返礼品がもらえる
ふるさと納税では、自治体に寄付を行い、その金額から2,000円を引いた金額をその年の支払った所得税と住民税から控除してもらえます。
その寄付を行った自治体からお礼というかたちで返礼品がもらえるのがふるさと納税のメリットですよね。
返礼品についても事前に調べることができて「どんなものがもらえるかわからない」ようなことにはなっていません。
むしろセコイ考え方と言われるかもしれませんが、欲しい返礼品を目当てにどの自治体に寄付するのか決めている人も多いです。
返礼品の種類はかなり多様になっており、食べ物を中心に展開されています。
人気があるのはお米や地域特産の果物、魚介類などが有名です。
また、生活必需品を選んで節約に使用する人や、たなぼた的に得られるものと解釈して嗜好品を選ぶ人もいます。
生活必需品では、ティッシュペーパーもありますのでイロイロと探すのも楽しみの一つかもしれません。
税金が控除される
このことについては注意点のところで説明したように、自分が支払う所得税＋住民税からふるさと納税で自治体に寄付した金額が控除されます。
そのためその金額を超えて寄付した場合、それは単なる寄付になってしまうためお金は戻ってきません。
控除額の上限は年収と家族構成によって算出されます。
ちなみにシュミレーションできるサイトでいくつかの条件で算出してみましたので以下に記載します。
・単身で年収400万円の場合：控除上限額 43,000円
・夫婦2人で年収600万円の場合：控除上限額 68,000円
・夫婦2人に子供がいて年収800万円の場合：控除上限額 111,000円
税金の使い道を自分で決められる
一昔前に住民税の不正利用などが明るみに出て、市民の信用を失った事件がいくつかありました。
その後、市町村は税金の使い道をホームページに開示することで不透明性をなくすように努めてはいますが、正直なところ一度失った我々市民の信用はあまり回復していないのが現状です。
そこで、「どうせ何に使われているかわからない税金を支払うのなら自分が応援したい自治体に寄付したい」という考えに乗っかった制度がふるさと納税です。
ですので、自分の意志でどこにお金を払うのか決定ができるというメリットがあります。
おまけに返礼品までもらえるとなれば、使わない手はないと私個人的には思います。
ふるさと納税に必要な手続きは
ふるさと納税に必要な手続きを順に簡単に解説します。
自分の控除上限額を確認する
ふるさと納税ができるサイトなどで家族構成や年収を入力することで簡単に確認が出来ます。
応援したい自治体または返礼品が魅力的な自治体に寄付をする
こちらもふるさと納税ができるサイトに登録して、クレカ払いなど自分に合った方法で寄付が出来ます。
ただし、返礼品や支払い方法はサイトによってに異なるため事前に確認してから進めることをオススメします。
自治体から返礼品と寄付金受領証明書が届く
自治体から返礼品と一緒に寄付金受領証明書が届きます。
寄付金受領証明書はふるさと納税の最後の手続きで必要になりますので大切に保管してください。
寄付金控除の手続きを行う
税金の控除を受けるためには「確定申告」または「ワンストップ特例制度」の申請のいずれかの手続きが必要です。
確定申告
少しめんどくさいですが、確定申告の税金還付申告をすることで払い過ぎた金額を控除してもらえます。
なお、確定申告は前年の1/1～12/31までに行った寄付を次の年の2～3月に手続きする必要があります。
所得税の還付は4～5月、住民税の控除は6月から翌年の5月で行われます。
ワンストップ特例制度
なんとめんどくさい確定申告ナシで税金の控除が受けられるのがこのワンストップ特例制度です。
ワンストップ特例では、寄付を行った自治体に申請書を送ることで控除上限額内で、寄付した合計寄付額のから2,000円差し引いた額が住民税から全額控除されます。
さらに、年間の寄付先が5自治体までなら返礼品の数や寄付回数も関係なく利用できるためかなり楽ちんでお得です。
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